静岡市議会 2022-03-08 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-03-08
日頃、市中金融機関に譲渡性、普通でいう定期預金でも、年間で利率が大体0.002％と、もう0.00という利率の中でなかなか収益が得られない、年間で250万円ぐらいの利息しか出ない、今後、容易に使用料も値上げできないという中で、何とか安全で確実性が高いもので、できるだけ収入を得られるものを模索して、昨年度、令和３年度からやってきているわけですが、特にこれだという事業に充てるものではなく、全体に使えるものとして
日頃、市中金融機関に譲渡性、普通でいう定期預金でも、年間で利率が大体0.002％と、もう0.00という利率の中でなかなか収益が得られない、年間で250万円ぐらいの利息しか出ない、今後、容易に使用料も値上げできないという中で、何とか安全で確実性が高いもので、できるだけ収入を得られるものを模索して、昨年度、令和３年度からやってきているわけですが、特にこれだという事業に充てるものではなく、全体に使えるものとして
それから、もう一つお聞きするけれども、今、日本の国の中で、市中金融機関で貸し出しのお金が不足している状況にあるとお考えですか、それとも、預金量が多過ぎて貸出先に困っている状況にあるという認識ですか、どちらですか。 ◎加藤 経営管理部長 金融機関の状況の認識についてのご質問がありましたが、個人的には、手元に資金がなく、貸せないといった状況ではないというふうに認識しております。
先ほど議員の御質疑にございました市中金融機関、それから公営企業金融機関への返済、この返済のあり方につきましては、私ども、一般会計からの繰り入れをどういうふうにしていくか、その辺との絡みの中で、よく病院のほうと協議をしながら、今回の売上金の適正な使途に使われていくように、これはよく相談をしながら指導していきたいというふうに思っております。
また、減債基金からの借入条件は、市中金融機関の預金金利を勘案し、0.02％としたところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 今御答弁いただきましたが、臨時財政対策債の元利償還に必要な額は、実際に臨時財政対策債を発行していなかったとしても基準財政需要額に算入されるということであります。
200: ◯産業政策部長 商工会議所ですとか市中金融機関におきましても、事業承継のセミナーには大変多くのお客様が訪れているというふうにお伺いしております。
現在は制限を設けておりませんが、一般的に高齢になるに従って収入が減少するリスクが高くなることなどから、市中金融機関の基準を参考にして、申し込み時の年齢を20歳以上、完済時の年齢を80歳未満という年齢制限を設けたいと考えております。 次に、（３）同居人の収入の合算です。 現在は、収入要件の審査に当たって、同居人の収入を合算する場合に特段の制限を設けておりません。
次に、一時借入金についての御質問でございますが、一般会計予算における一時借入金限度額は、日々の歳計現金の不足により支出に支障を来さないよう、市中金融機関等の外部から一時的に借り入れる資金の限度を定めるものでございます。
その中段の方にございますように、市の10億円ずつにつきましては、市中金融機関から借り入れを行いますことから利子が発生しておりまして、その合計額、３カ年の合計額として3,000万円を今計上させていただいているところでございます。先ほどの予算計上しております1,000万円につきましては、平成27年度分ということで計上しているものでございます。
その中段の方にございますように、市の10億円ずつにつきましては、市中金融機関から借り入れを行いますことから利子が発生しておりまして、その合計額、３カ年の合計額として3,000万円を今計上させていただいているところでございます。先ほどの予算計上しております1,000万円につきましては、平成27年度分ということで計上しているものでございます。
11 ◯國山神戸市道路公社常務理事 今委員のご質問ですけれども，まず借り入れに際しましては，先ほどから申し上げております国の関係あるいは市中金融機関というぐあいにございまして，今それと公社債券もございまして，まず市中銀行の借入金の利率につきましては，これはまたシンジケートローンという形で金融機関が５社ないし６社ぐらいが提携してやっている分がございまして，
その間について訴訟が起こっていまして，訴訟の期間は言ったらずっと信託銀行が立てかえをしている状態で，それがその間の最終的に県が負けましたので，県が払うまでの間について立てかえてきた分の遅延利息が上乗せされてきたということで，それが商事利息ということで，６％の金利が──遅延利息がついているわけですけど，実際はそれやったら逆に言いますと，市中金融機関で今借りますと，６％なんていう高い金利で買う──もっと
この計画では、公社に対する支援措置の一つとして、本市の基金から低利子での貸し付けの実施を掲げており、金利の高い市中金融機関からの借り入れをこの本市基金からの借り入れに切りかえるよう誘導してきたという経緯がございます。
土地区画整理事業は、保留地販売が済むまでの間、市中金融機関からの借入金に頼って事業が進められています。しかし、現在、ほとんどの組合でこの借入金の利子負担が大きな問題となっており、実際に金利負担だけでも年間1億9800万円に達している組合もあります。このままでは資金ショートを回避できない、そういったことを金融機関から指摘を受けている、そういった状況であります。 そこで質問です。
３点目の損失補償を行う理由についてですが、同社が開発に必要な資金を市中金融機関から借り入れるに当たり、再構築したシステムを、事実上、独占的に利用する札幌市が損失補償を行うことにより、事業の安定的かつ円滑な推進を図るものであります。 以上であります。 ○議長（福士勝） 中田副市長。 ◎副市長（中田博幸） 私から、環境施策についてお答えいたします。
市中金融機関から借り入れるという方策も考えられたと思いますが、各外郭団体に市が直接貸し付けることにしたのはなぜか、伺います。 今まで企業経営支援財団の融資制度を使っていた外郭団体の借り入れ内容を見ると、コンベンション都市横浜として必要不可欠な国際平和会議場の施設整備や木原財団による横浜バイオセンター整備など、横浜の経済活性化に役立つ基盤整備のための借り入れがあります。
じゃ、昔は何があったかといったら、貸し出しと預金の関係で、いわゆる市中金融機関に十分な預金保有量がないときに政府系の融資を受けるとか、あるいはまた、組合員であり、組合の保証があれば安く低利融資を受ける、こういうことだったのです。しかし、今は、そういう融資を受けなくても大体は市中金融機関でということになっているようであります。そんなことからしたら、余り市商連の、余りと言うよりも、ほとんどないと。
委員ご案内のように、昨今は金利が非常に低迷している状況で、当然、今持っている資金だけでは難しいということですから、一般の市中金融機関からも借り入れをして全体の施設計画、資金計画を立てて対応するという中で、年度内の取得という私どもが求めていたものに対して会としてこたえていただいておりますので、やはり、200人を擁する札幌市で最も大きな特別養護老人ホームであるというこの施設の特性も踏まえた場合、年度内、
これは、国が中小企業金融対策として十月末に創設した緊急保証制度に伴い、市が中小企業融資制度の融資枠を拡大するもので、市中金融機関への預託金を二十四億二千余万円追加し、市の融資枠を六百二十九億八千万円に拡大させるものです。中小企業は、国内企業数の九九％、雇用の七五％を占め、地域経済のバロメーターであり、中小企業がまず元気であることが地域の活力であります。
そして，もう１つの大きな変化は，税中心の歳入から市債や市中金融機関からの借り入れが重要な資金調達方法となっている中で，行政の経済的信用が絶対ではなくなったということであります。自治体はもとより，政府自身の格付がなされ，それが資金調達コストに影響するという事態が発生しております。
それから、2.5％の金利の関係なんですけれども、これは預け入れた場合は、市中金利が今、コンマ幾つとかというレベルなんですけれども、これは借金した借り入れの金利ですので、この金利の2.5％につきましては、市中金融機関と都市整備公社、これが協議をいたしまして、いろいろな金利の、いわゆる市中金利等を参考に決定したものであって、その辺から見ますと、決して高い金利ではないと考えております。